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【松永たくやの政策提言】 議会改革

行政改革は政治家自ら覚悟を示せ!議員特権返上せよ!
自らの保身に走る政治家に改革者の資格なし!
タブーなき議会改革!議会という名の聖域にメスを!
市民負担が年々増加する中、国会は政治と金の問題で揺れています。河村名古屋市長は議員歳費半減を掲げるなど、議員のあり方が今まさに問われています。市民、役所に厳しい事を言わねばならぬ財政状況なら、まず自ら改革の矢面に立って改革に取り組むべきです。

1.議員年金を廃止せよ!

税金で補填され続ける議員特権の代表。12年で生涯保障

議員特権の代名詞といえる議員年金。3期12年議員を務めると、充実した年金を終身受け取ることができます。当然、その他の年金の併用もOK。また市・府とそれぞれ別建てなので、市会議員3期と府会議員3期の2つ分、即ち2倍の年金を受給できるという異常な制度です。勿論多額の税金で賄われるが故に成り立つシステムなのです。既に、国会議員の議員年金は廃止になりましたが、地方は未だに優遇されたままなのです。
2012年度には破綻すると言われ、この議員年金の救済方法は多額の税金でその穴を補填するというものです。この制度自体に大いに問題がある上、システムが崩壊した制度にこれ以上の税金を投入する方法は全く理解に苦しむものです。この難を乗り切るなら、その覚悟と断固たる決意を持って、自らが制度の廃止を打ち出すべきであります。

2.費用弁償(報酬とは別の日当)を廃止せよ!

報酬との二重払いとの酷評。後ろめたさからか年々減額。

費用弁償とは、月額報酬とは別に登庁した際に支払われる日当のことを指します。
京都市の場合、年々減額され、現在は一日当たり5000円(もちろん報酬とは別)が支給されています。費用弁償の定額支払いは明らかに報酬の二重取りです。これまで、表に出ることなく、脈々と続いてきた不自然な日当は廃止すべきです。廃止を目指して参ります。

3.議員定数を削減せよ!

行財政改革は市の最優先課題です。改革の先頭に立つ議会は率先して改革に取り組むべきです。「議員が多すぎる」という声は多く、市民アンケートでも76%の市民が「60人以下が適正だ」と答えております。現在、選挙区の人口による一票の格差は1.5倍!この不公平感を9人削減で1.26倍へ格差を少なくできます。京都府でも定数削減が実施。他都市と比べても京都市は議員の数が多い。議員一人当たり4年で1億2000万円の経費がかかります。9人削減で4年間で10億9800万が削減できます。

4.そして議員定数削減の直接請求へ!

行政改革を行うためには、まず「議会が、政治家自らが襟を正さなければならない!」という思いから、9月24日、加藤盛司 京都市議会議長に「議員定数削減の要望書」を提出いたしました。しかし、加藤議長は、「文面の内容からして受理できない」と受理そのものを拒否!市民の要望を受理すらしないということは住民自治の原則を無視した行為であり、中立でなければならない議長という公職に就きながら、政党の人間としての党利党略に則った政治的な判断がなされたとしか思えません。そこで市民の皆様の声を頂きたく10月2日、議員定数に関して緊急アンケート調査を実施!「市議会議員は多い」と市民の76%の方が回答されました!このような声を受け、私は京都党の仲間と共に、京都市民の、伏見の皆様の「議員は多すぎる!」という民意を実現させるために、京都市に対して「議員削減の直接請求」を行います。

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