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【松永たくやの政策提言】 市収入増加策


京都市の借金は現在2兆円。実に市税収入の8年分です。この莫大な借金の金利は年間500億円

これは東京スカイツリーの総工費に匹敵する金額を毎年金利として払っている、ということです。

しかもこの20年で京都市民が支払った金利は1兆5千億円!昭和の大事業「瀬戸大橋」の総工費が1兆2千億円ですから、瀬戸大橋1本分以上の金利を払ったことになります。

しかも、借金が返済できないから、また新しい借金をして返済することを繰り返しています。いわゆる多重債務者状態です。
先送りして返済できる目途は全く立たないのが実態なのです。
このまま行けば、財政破綻、さらにその先は最悪の重税社会です。だからこそ、最優先に財政再建に取り組まねばなりません!

政策提案1: 市税徴収率の向上・徴収力の強化

 現在の市税徴収率は97%です。つまり3%の方は納税が滞っています。
1%で23億円、3%で約70億円。加えて滞納による繰越額が70億円となっております。毅然とした徴収体制を確立し、公平公正な税負担を進めて参ります。

政策提案2: 徴収窓口の一元化・専門化

 京都市が徴収するものは市民税や固定資産税といった税金から水道料金など様々です。しかし、窓口はたくさんありそれぞれに徴収職員がいます。これを一元化することで、職員の人員削減はもちろんのこと、一部署に集約することで、職員の専門家も図れ、様々な集金システム(職員のフレックス勤務・電話催告システムなど)を導入することもできます。その結果、市税以外の徴収率も大幅に改善されることが既に各都市の導入事例から報告されています。

政策提案3: 市有財産の有効利用・広告収入の向上

 四条駅で成功した地下鉄構内利用、バス停広告など、京都市には広告資源がまだまだ沢山残っています。廃校した学校や塩漬け用地を短期で貸すこともできます。市所有の空地の貸し出し、広告資源として利用できる施設・物品(ごみ袋でも広告を入れることができます)など、市民の皆様に負担をかけない収入増加に向けた取り組みを提案し続けて参ります。

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